ニューヨークのホテルを支える市の政策

ニューヨークでは、コロナで定着したリモートワークの体制が崩れることはない。コロナが収束したからと言って、以前のように、人々がオフィスに毎日通う日々は戻らない。コロナ以前から、世の中はリモートワークへと向かいつつあり、それが加速されただけに過ぎなかったからだ。家庭の時間を大切にする多くのアメリカ人にとって、オフィスと家の往復に費やす時間は無駄以外のなにものでもなかった。

以前のように、出張に来て、顔と顔をあわせて交渉をしていたことが減り、その分、オンラインミーティングが増えた。マンハッタンにあるホテルの7割がビジネスマンで埋まっていたのはもはや過去のこと。一方で、観光客は増加の一途をたどっている。30年前、ニューヨークのホテルに泊まっていたアジア人の大半は日本人だったが、今は、中国、シンガポール、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど多くの国々から観光客が来るようになった。

ニューヨークは政策としてマンハッタン全体をテーマパークのような存在にすることを推し進めてきた。この小さな島の中には、魚河岸も問屋も工場もいらない。ただ、人々がそうした場所を訪ねてみたいと思わせる跡を残し、マンハッタン以外の場所に移動させてきた。現在、人気の観光地となっているフルトンマーケットはもと魚河岸、ミートパッキングエリアはもとと殺所、チェルシーマーケットはもとナビスコの工場。全ては観光客を増やし、世界一の観光都市とするために採られた策。観光客には、遊びに来る人々だけでなく、コンベンションに参加するビジネス客も含まれている。結果、以前にも増して、ホテルは不足状態にあり、宿泊料金は上昇を続けている。中でも、コンベンションに参加するゲストを取り込むことができれば、食事と宴会場の利用で大きな収益を上げることができる。

ホテルはニューヨーク市の政策によって支えられていると言っても過言ではない。ただ、政策は今日明日に効果を発揮するものでもない。長期展望の下に作られ、開花するまでに時間がかかる。コロナ禍の後に、ホテルがこれだけ好成績を出しているのは政策の賜物と言えよう。私には、日本全体がマンハッタンの拡大版にも見える。日本列島の至るところに存在する歴史的文化遺産と無形文化財、そして、四季が作り出す美しい風景。コロナにより、減少した日本のホテルマンだが、政策次第では、将来、日本が世界一の観光立国となり、ホテルが日本の一大主流産業の一つとなることは夢ではない。

2023.9.29公開